背景

國際化の勢いによって世界經濟が規範化されることで，普遍的な國際ル-ルをが調される一方，EU,NAFTA,ASEANなど，地域別の特性に基礎して集團利益を追求するブロック現像が著しくなっています。

-	最近，北東アジア地域において國家間の經濟協力の必要性に對する論議が活に進行されています。農業部門においても，この地域が持つ特殊性に基礎して地域農業の發展のための固有の論理開發の必要性が台頭しはじめました。

日本や中國，韓國はモンス一ン性氣候の影響を受け，早くから稻作農業に特化された「アジア水田農業構造」という類似な生産構造を持っています。なお，米を主食とする食生活パタ?ンも似ていることから，自由貿易が進むと東北アジア地域

でも競爭が激しくなると予想されています。

-	日本,中國,韓國の3か國が，地域の特殊性をベ一スにして適切な役割分擔方策を摸索して相互協調する道を探さなければなりません。また，對外的には米を中心とする地域文化の繼承發展と開放化の論議過程で地域全體の被害を最小化し，利益を極大化できる方策を導く必要があります。

特に，日本の農林水産政策

究所，中國農業科學院農業經濟

究所，韓國
農村經濟

究院は，政策

究機關として農業および農村分野の政策を立案，評價する機能を遂行しています。その分，韓中日の3か國の農政

究においての協力はもちろん，これからの東北アジア地域の農業, 農村發展に主要な役割を遂行できると思われます

-	日,中,韓の3國の農業分野に對した共同究を通じてWTO/DDA農業協商などで共助のために相互協力できる分野を發掘し，分業化の利点を生かせる事ができる農業協力制を構築するための資料と情報の交換および蓄積が必要です。